海外ビジネス研究：タイ編後半「タイ企業が欲しがる日本のノウハウとは？」
社外アイデア企画室株式会社による海外ビジネス研究、今回は「タイ人が日本に求めるものとは」の後半をお届けします。
前半では「タイ人が日本に求めるもの」として「コト消費」と「コンセプト」を挙げました。
後半も、バンコク日本博実行委員会代表の長谷川卓生氏と、「mediator」CEO、ガンタトーン・ワンナワス氏の対談で語られた興味深い話の中から、タイ人が日本に求めるものを深掘りしていきます。
※前半の記事は以下からご覧いただけます。
目次
外国人観光客が求める「素の日本」
タイからの旅行客はリピーターが7割以上。日本に対して1回の旅行では味わいきれない魅力を感じてくれている人が多い傾向です。しかし、今の日本が持っている魅力的なコンテンツを未来へ繋げていくための課題も見えてきました。
自然・文化を求めるニューツーリズムの今後
訪日観光客の多くが日本に求めるものとして最初に挙げるのが、豊かな自然、山・海・川・高原などです。外国人旅行者が東京や大阪などの都市部より地方を周遊する流れは2015年頃から始まっていました。
富士山はもちろん、北海道のニセコや群馬県のみなかみ町、和歌山県の熊野古道などがとくに人気。日本人でもいったことのないような地方へ、経験や体験を求めて足を運ぶ外国人が増加しています。
そして、外国人に長年変わらず愛され続けているお寺めぐり。最近ではたんに記念写真を撮って回るだけでなく、宿坊や滝行といった修行体験ができるお寺を求める人が増加。「文化的体験」はまさに「そこでしか得られない経験」として多くの外国人に価値を見出されています。
これらの自然と文化を上手にアピールしていくことはインバウンド戦略には欠かせない要素。観光立国として経済の好循環を目指していくためには、今後さらに需要を伸ばしていく必要があるでしょう。
ただし、忘れてはいけないのは「自然遺産や文化遺産は現代の我々が作ったものではない」という点。自然や昔からあるものを大切に守り世界へ発信していくことは、もちろん大切なことですが、「新たなコンテンツで外国人を魅了できているものはあるのか」という視点を蔑ろにしては、今後日本が観光立国として成長を目指すのは難しくなるときがくるでしょう。
外国人観光客の年齢層の上昇
外国人観光客の年齢層の上昇も、観光立国・日本が抱える問題と捉えるべきでしょう。
日本に旅行に来るタイ人の多くが30代や40代。まさに「トキ消費」や「イミ消費」に価値を見出す年代といえますが、日本が10代・20代の外国人を上手く魅了できていないともいえます。
コロナが明け、自由に海外旅行ができるようになると、地方都市の商店街や横丁、居酒屋といった場所で外国人旅行者を見かけるようになりました。観光客用に飾り立てられた場所ではなく、「素の日本」を感じ、「日本人の目線」をそのまま知ることのできる場所を訪れる外国人が増加。
日本人にとってはおしゃれでも素敵でもない、ありきたりな光景もまた、外国から旅行者を呼び込む魅力的なコンテンツになりうるということがわかります。
しかし、こういった「トキ消費」や「イミ消費」を好む傾向は、若者層にはあまりみられず、タイから日本に来る観光客の年齢層は年々、上昇傾向です。
かつて、タイ人を魅了してきた日本製品、日本のエンターテイメント、日本の観光資源、これらが次々とタイ人の若者に魅力的でなくなってしまっている現状に、私たちは今、何ができるのか。
今後多くの観光客を日本へ呼び込むためには、若年層に刺さるコンテンツを生み出すことへの注力が不可欠でしょう。
タイの大手企業にみるこれからの働き方
ここまで、観光を中心にタイ人が日本に寄せる思いを紹介してきましたが、ここからは「働き方」について解説していきます。
タイ企業は社員に対して放任主義
タイ企業では、社員一人ひとりの自主性を尊重し、タスクの決定権を上司が一括せず部下に渡すのが主流。勤怠管理も行わず、遅刻をしても罰則がない企業も多いそうです。
こうした背景にはSNSの普及があり、社員は会社に対して抱えている不満をSNSで拡散してしまうのだとか。お給料が安い、勤怠管理が厳しい、上司がワンマンで権限を与えてくれないなどなど。
上司の統率に不満があると社員がすぐに辞めてしまううえ、SNSでマイナスイメージを拡散されては、新たな社員の獲得も難しくなるというもの。
こういった経緯から、タイの上場企業では「社員の働きやすさ」が重要視されており、「放任主義」が広まっているそうです。
勤怠管理がきびしく、上司が権限を握っている日本式のマネージメントから考えると、「そのやり方で成果が上がるのか？」と疑問に思う人も多いでしょう。これがなんと、タイではしっかり成果が上がっているのだそうです。
自主性が尊重され、主体的に働くタイの会社員
「放任主義で、しからないマネージメント」を取り入れたタイ企業では、初めこそ平気で遅刻を繰り返す社員もいたようですが、タスクと同時に権限も与えることで、社員の中に主体性が芽生え、責任感が増していったそうです。
仕事が終わらなければ、進んで残業をし各自の責任に置いて成果を上げる。そして、成果に見合う評価を会社が行う。この循環が上手く回りだすと会社も社員も成長していきます。
働きやすければ社員が辞めることがないので、企業は新人を採用するコストや手間も省けるという好循環が、タイの上場企業の間では起きているそうです。
経営者が現場に口出ししないタイの経営スタイル
タイでは、経営者が現場に指示を出さなくても、業務が円滑に進む組織作りが好まれます。
経営者が現場に対し事細かに指示を出す会社では、社員は自分の頭で考えることを辞めてしまうでしょう。また、細かく管理されることでやる気を喪失してしまう社員も出てくることが考えられます。
そこで、経営者は管理職に権限を与え、管理職は現場に権限を与えるという方法を採用。結果、社員が責任感を持って生き生きと働ける職場環境が整い、経営者は現場から離れて、良い意味で楽ができるようになったのだとか。
社員を放任主義にする好循環はこの面でも奏功しているといえます。
日本は好きだけど「働きたくない国」
多くのタイ人が口を揃えていうのが、日本は好きだけど、日本で働きたいとは思わないということ。先に紹介したタイ人の働き方を読んでお気づきの方も多いでしょう。
日本式の働き方は、徹底した管理体制と、権限を上司が一括して掌握するスタイル。タイとは大きく違います。
社員が責任と自主性を持って働ける職場環境は何もタイに限ったことではありません。ASEANの多くの国で採用されているこの働き方や組織作りを理解しなければ、日本が就職先として選ばれる国になるのは難しいでしょう。
少子高齢化で外国人労働者を多く受け入れていかなければ、日本の経済はいずれ回らなくなるといわれるようになってからすでに10年以上が経っていますが、成果が上がらないどころか、ますます日本は敬遠される国になっている様子。
その背景には東南アジアの人々がもつ気質に対する、日本人の不寛容が見て取れます。
日本がアジアのリーダーだったのは20世紀の話
確かにかつて日本はアジアのリーダーだったことがあります。しかしバブル崩壊以降の「失われた30年」で、日本が失ったものは景気だけではありません。
この30年で急成長を遂げたASEANの国々。優秀な人材がどんどん世界で活躍しています。この点でアジア諸国に大きくおくれをとってしまった日本。
また、いまだにかつての栄光が忘れられず、日本をアジアで一番優秀な国と考えている日本人の年配層がいるという事実。
「東南アジアの国からこれからの働き方を学ぶ」ということに抵抗を示す不寛容さが、日本の成長をますます妨げているのではないでしょうか。
この点を乗り越えないままでは、いつまで経っても日本は、ASEANの人々から「選ばれない国」のままでい続けることになるでしょう。
日本企業がタイに提供できる価値とは
ここまで、日本が抱えるマイナス面を解説してきましたが、まだまだ日本にはタイやアジアの国々から期待されている特異性があります。
それはビジネスの豊富なノウハウと問題解決能力です。
日本がもつ魅力的なノウハウ
タイは今まさに成長中の国。新しいものが次から次へと生み出されていくフェーズにおいて必要とされるのは「問題解決能力」です。
山積みとなった問題を解決してくれる人、解決の方法、そして解決の仕組み。この点がいまのタイには不足していると多くのタイ人経営者が考えており、日本に対して求めているものです。
日本が過去の発展の過程で培った問題解決のノウハウが大きな価値となり、タイ企業に求められていると、ガンタトーン・ワンナワス氏は語ります。
ノウハウをビジネスモデルに
問題解決のノウハウやプロセス、仕組みといったものをビジネスモデルに落とし込み、タイ企業に輸出する。これこそが今、日本がタイに求められているものです。
タイだけでなくほかのASEAN諸国にもいえることでしょう。すでに経済的には日本を追い抜いているASEANの国もありますが、まだ成長の過程にあり、ビジネスモデルが確率していない今だからこそ、日本のノウハウには高い価値があるのだと考えられています。
今後、東南アジアへの進出を考えている企業、とくにコンサルティング会社には大きな勝機が期待できるでしょう。
アジアで薄れる日本のプレゼンス
ぜひ機会があればタイを訪れ、自分の目で日本の存在感の薄さを感じてみてください。バンコク市内を少し歩くだけでもきっと感じられるでしょう。街に溢れるのはタイの国産ブランドと韓国製品。日本から発信されたものを目にする機会はほとんどありません。
そして東京と同等に発展した都市機能。果たして日本はどの点においてタイに勝ることができるのかを、突き詰めていく必要があります。
今はまだ、日本語を学ぶアジア人がたくさんいます。日本語学習者の数は1位が中国、2位がインドネシア、3位が韓国、4位がオーストラリア、5位がタイ。
アジア諸国が日本に目を向けてくれているうちに、日本はもっとこれらの国に歩み寄っていく必要があると考えます。
そして、日本がこれまで培ってきたノウハウやビジネスモデルを「問題解決のための仕組み」として、アジアへ輸出していければ、日本は再びアジアでのプレゼンスを高めていくことができるのではないでしょうか。
※こちらの記事は社外アイデア企画室株式会社が配信しているPodcastの内容をまとめたものです。配信は以下よりご視聴いただけます。
